山形県と福島県で活動している経営コンサルティング会社のハンズバリュー株式会社のはなこです。事業再生のサービスページもあります。あわせて参考ください。
事業再生の入り口で、金融機関が「調査レポート」を策定する場合があります。
地銀さんではあまり見かけませんが、「本腰を入れているところ」だと調査レポートをつくる印象があります。調査レポートについて事業者様と情報共有できればと考えています。
事業再生の入り口の調査レポートとは何者か？
事業調査レポートとは、事業再生計画の蓋然性(がいぜんせい)を確認するための資料です。覆面調査を行員さんを中心とした再生チームが作ります。
事業者様には事前アナウンスはなく、一般のお客様としてサービスをうけて帰って行きます。(予算の関係で男性1名でサービスを受けることが多い。温泉旅館さんだと男1人の予約は違和感ありますよね。。。)注文は、概ね再生計画で主力と謳われている商品を発注します。
調査レポートの内容
経験則になりますが、事業再生計画との差異をみつけることが目的ですから、再生計画に執筆されている内容で再生チームが違和感を感じているところが重点確認ポイントとないます。
数値計画が1ページ目にあり、突っ込みどころが細かく指摘されています。
たとえば…
「事業再生計画で謳っている売上げ目標に15％届いていない。計画は現実的か？」
「原材料費が高い。じゃらんの評価を落とさずに2％のダウンは可能か？」
「人件費率は相当低いが、サービスに問題はないか？」
「じゃらんの評価が相当低いが、エージェントサイトの営業は伸ばせそうか？」など…
上記の指摘事項に則って、再生チームから抜擢された調査員が覆面調査を行います。
(おおむね男性で若手があてがわれることが多いです。役職者は顔が割れている可能性があるため。)
調査レポートの内容は、経営に影響するのか？
調査チームの内部資料として活用するため、直接的に経営に影響はありません。
過度に恐れる必要はなく、調査員らしきかたが来社したとしても普通に対応しておけば問題ありません。
ただし再生チーム以外の利害関係者に情報は提供されることがおおく、事業者様がはいらない利害関係者MTGで①事業再生計画、②試算表、③調査レポートの3つを評価し合い、支援方針の大枠が決められていることをみたことがあります。(そういう意味では、間接的には影響ありますが、だからといって調査員だけにサービス良くすることも馬鹿らしいですよね)
結局、何を伝えたのか？
調査レポートをつくる金融機関さんは、支援に対して真摯に向き合っている場合が多いです。
調査レポートをみたときは驚かず「応援してくれているんだ」と前向けにとらえてください。
また、地銀さんなど人材リソースが限られている場合、調査レポートはつくられません。自社独自で改善点をまとめてレポートを提出すれば、良く思ってもらえるかもしれません。
ご参考ください！
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