人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
島田のメールマガジンの一部を公開します！
⇒事業復活支援金のまとめを執筆しました。併せてご確認ください。
いつもお世話になっております。
ハンズバリュー株式会社の島田です。
ケチケチ岸田政権の目玉支援メニューのひとつ「事業復活支援金」を含めた令和３年度補正予算が２０日に成立しました。
中小企業関係では①資金繰り支援や②事業復活支援金、③事業再構築補助金などが盛り込まれています。各事業の詳細は、経済産業省公式ホームページに公表されている資料「令和3年度経済産業省関係補正予算案の概要」を参照ください。
★経済産業省公式ホームページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/index.html
★経済産業省関係令和３年度補正予算案のポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
★令和３年度補正予算案の事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
なかでも、島田が注目しているのは「事業復活支援金」です。「事業復活支援金」を次にまとめてみます。ご参考ください。
《背景・目的・狙い》
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付する。
引用：実施計画書 https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/download/20211119_02.pdf
島田コメント：要件に該当すれば多くの中小企業が申請可能になっています！
《対象者》
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上
又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
島田コメント：この中で重要なことをキーワード形式で抜き出します。
①「新型コロナの影響が説明できること。売上を調整して申請すると趣旨から逸脱します。不正受給となります。」
②「（島田の想定）売上高の比較対象はコロナ以前の同年同月比になると思われます。
具体的には2019年11月～2020年3月と比較するはずです。」
③「法人・個人事業主や地域、業種は問わない。多くの事業者様が申請できます。」
④「持続化補助金とちがい、売上３割減でも申請可能です！」
《開始時期》
補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定。
《給付額など》
5カ月分（2021年11月～2022年3 月）の売上高減少額を基準に算定し一括給付する。
上限額…法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円。
本日時点では、具体的な給付額の算定式や開始時期、事前確認書類など、不明点が多くあります。今後確定していくものと考えます。可及的速やかに申請の受付開始がされるとのアナウンスです。申請画面ができれば、すぐに申請できるようにご準備ください。
参考になるかどうか、わかりませんが月次支援金では、次の書類が必要でした。
✓確定申告書（個人事業主の場合）
✓対象月の売上台帳等（手書きやエクセルでも可能）
✓通帳の写し
✓本人確認書類
✓宣誓・同意書などなど…
特に売上台帳は日々の集計が必要になります。忙しくて集計できていない場合は、申請に苦労するはずなので
今のうちから手を打っておいてくださいませ。
年末年始で忙しいとは思いますが、ご準備ください。
１.今週の耳の痛い話
事業経営の成否をきめるものは、あくまでも社長であり、社長以外の誰でもないのである。また、会社がつぶれた場合に全責任を負わなければならないのも、社長である。つぶれた会社に対する、外部の人々のあらゆる判断は、社長以外の誰にも向けられないのである。
それなればこそ、社長は自らの正しい姿勢に基づき、自らの意思と責任において、正しい決定を行わなければならない。そして、その決定は、常に危険を伴う苦しい決定である。
一倉定先生
島田のコメント：
従業員１００人以下の会社は、１００％社長の実力で成績が決まります。
成績が悪いのは、景気でも政治でもコロナでも、従業員さんや外注さんのせいじゃないんですね。
ただただ、社長の実力なんですね。勉強になりますね。
2.島田の気づき
先日、赤字経営の事業者様とお会いしました。赤字の状態から如何にしてV字回復するのか質問したところ、「マーケティング・オートメーションと営業支援システムを導入して顧客管理して収益改善をおこないます」との回答がありました。
さて事業者様の期待する成果を「システム」が解決してくれるのでしょうか？
当然ながら、収益性の改善は粗利（売上総利益）に直結する施策の実行がすべてです。的外れな施策では、永久に収益性の改善ができません。島田が遭遇したお客様は、残念ながら的外れと言わざるを得ません。
各種システムはあくまで営業活動をサポートするものであり、収益性そのものを改善するものではないからです。
※なお、事業者様の意向としてシステム導入は絶対的なものだったため、否定しても無用なトラブルを招くだけなので何も触れずに面談を終えました。
業者側の詐欺的な「夢を見せる」営業トークにも問題はあるでしょう。しかし残念ながら、どんな事態になろうとも結果責任は事業者様自身が負わなければならないならば明確に「騙されたほうが悪い」となります。
お客様を無視した管理業務で収益改善は狙えない、自分自身が脳と体に汗をかかない施策は疑ってかかる、こういう基本に立ち返ることが大事なのかもしれません。
4.偏集考記 今週の島田理論「島田の考えるブランド」
ブランドとは本来の意味通り「信頼」であるべきはずで、その構築は「お客様の期待を超える仕事」しかありえないと信仰しています。ともすれば、ブランド構築には「カッコよくしなければいけない」等の島田理論からすれば異次元の話が出てくることもあります。
デザインはブランド構築の一部ではありますが、全体ではありません。（当たり前）
また、自社のブランド構築について継続した努力も必要です。
もちろんデザインを強化しろとか広告宣伝費をかけろという低次元の話ではなく、ブランドの基本中の基本でお客様に確認する活動です。
自社ブランディングを強化するためには、定期的にお客様に確認ください。
①自社はどのようなイメージの会社ですか？
② 今後、自社はどのような会社であってほしいですか？
10人程度のお客様に回答をいただければサンプルとしては十分です。お客様が感じている価値と未来への期待が理解できます。この理解をもとに実直な経営をおこなえば、ブランドの強化ができると言うものです。
これ以外は、（島田理論では）全部ウソだと思いますわ。
ご参考ください。
よろしくおねがいします。
