事業復活支援金の上乗せ支援など。事業復活金が支給の要件?!【第13回目週刊 島田慶資】

【速報】岸田首相 GoTo再開に向け「準備は進めていきたい」https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6007306.html
【重要お知らせ】山形県で新型コロナウイルスの感染が広がっていることから、3月15日まで完全テレワーク体制を維持します。ご承知くださいませ。
【重要お知らせ】雇用調整助成金の特例に延長かかりました。当然です。今年の6月末までとのこと。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013501951000.html
【重要なお知らせ】金融支援の延長が決まりました。3月末→6月末までです。
https://smbiz.asahi.com/article/14567882

 いつもお世話になっております。
 ハンズバリュー株式会社の島田です。

【島田の”勘”頭言】

事業復活支援金の相談、事業再構築補助金の事業計画の策定、劣後ローンの計画書策定、ITコーディネータとして展示会イベントへの出展など、ほぼ徹夜続きの毎日を送っています。事業者様のためにハードに働かせていただいています。
 事業者様支援の経験値がガンガン貯まって、レベルアップのファンファーレが毎日鳴っているイメージです。

 さて、勘頭言です。今回は3つの話題について共有させてください。

①新型コロナウィルス感染症拡大の制度融資の期限延長について
②事業復活支援金について高知が上乗せ補助!他方、放置多数!
③「小規模持続化補助金」についての助言

①新型コロナウィルス感染症拡大の制度融資の期限延長について
山形県信用保証協会の発表がありました。
以下、まとめです。
✓去年10月~12月の山形県信用保証協会の代位弁済の金額は51億円余。おととしの3倍。
✓代位弁済、山形県信用保証協会が企業の代わりに金融機関に返済した件数は285件。(前年同期比78件増加、38%アップ)
✓代位弁済の件数が2020年の3倍。新型コロナウィルス感染症拡大による経営環境の悪化。コロナ以前から厳しい経営環境の企業の返済が滞ったケースが重なる。
✓今後の見通しとして、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で保証付きの借入が増えて、代位弁済の金額が高い水準のまま推移することが十分に考えられる。
※なお、山形県信用保証協会が金融機関に代位弁済したとしても、債権が金融機関から山形県信用保証協会に移るだけで事業者様の借入金自体は減らないことに注意してくださいね。

 当然、山形だけの話ではなく、他県でも同様に厳しいようです。
「コロナ融資後倒産」、累計210件 – 発生ペースが加速
https://news.mynavi.jp/article/20220309-2288828/

引用「2022年2月時点の「コロナ融資後倒産」は210件。最初に判明したのは2020年7月で、当初は1カ月で平均2件前後のペースだった。しかし、コロナ禍から1年目が経過した2021年2月以降は月間10件を上回るペースで推移し、2021年8月に累計100件を突破。2021年10月には初めて月間20件を上回り、100件から200件までの到達期間は6カ月と、「コロナ融資後倒産の発生ペースは加速している」(同調査)。」

 新型コロナウィルスのオミクロン株の影響で、経済活動が抑制されている中、追い打ちでウクライナショックによる原油高。事業経営の環境は悪い方向にばかり動いている印象です。信用保証協会の発表は、島田の印象を裏付けているようです。

 経済産業省の発表で無利子無担保融資の金融支援は、3月末までの期限でしたが6月末まで延長がきまりました。当然と言えば当然ですが、今倒れてしまっては未来はありません。資金繰りが厳しいようなら追加で資金調達を検討ください。

無利子無担保融資を2022年6月末まで延長へ 経済産業省が発表
https://smbiz.asahi.com/article/14567882

②事業復活支援金について高知が上乗せ補助!他方、放置多数!
事業復活支援金の確定情報は事務局または経済産業省公式ホームページで確認しておりますが、傾向とか予兆についてはTwitterでの情報収集をしています。島田が気になった事業復活支援金についての情報を箇条書きで案内します。

✓最速で振り込まれている事業者様で、5日営業日
✓他方、事業復活支援金を受付開始日に申し込んで、1ヶ月以上未入金の事業者様
✓コールセンターTMと審査TMは、完全に独立しておりコールセンターでは審査状況がわからないこと

事業復活支援金の入金があったお客様については、一安心でしょう。
しかしながら、事業復活支援金を返済や支払いの当てにしている事業者様も多数いらっしゃいます。正直、放置が続くようでしたら金融機関さんに相談して融資をうけるなど別の対策が必要になることでしょう。ご検討くださいませ。

また、続々と事業復活支援金の上乗せ補助の報道が相次いでします。
高知県と富山県、福井県が事業復活支援金の上乗せ補助の予算を組んだとのことです。
事業復活支援金を受給していることが前提条件になるでしょうから、より一層早期の入金をしていただきたいですね。上乗せなどの一覧を次に示します。

▼上乗せ(事業復活支援金に自治体も支援)
青森県弘前市
宮城県仙台市
富山県
石川県
福井県
長野県安曇野市
三重県
滋賀県
鳥取県
徳島県
高知県 https://www.fnn.jp/articles/KSS/321345
熊本県

▼横出し(事業復活支援金対象外を支援)
栃木県 宇都宮市
静岡県
長崎県長崎市
熊本県

 なお、事業復活支援金の申請期限は2022年5月31日まで。
 おそらく、申請している事業者様については、5月31日の期限を越えて、審査を続行し支援金を振り込むのでしょう。事務局からの振り込みが遅いため、期限についての心配もしなければなりませんね。

 なお、山形県については行政書士会と協力して独自の事業復活支援金の支援サービスを実行しています。自身が対象となるのか?どのように申請すればいいのか?など不明な点は山形県の支援サービスを活用ください。(県民限定になるのでしょう)

以下、引用します。

事業復活支援金申請サポート窓口の設置について
政府が実施する「事業復活支援金」(外部サイトへリンク)について、対象要件に該当する方に確実に申請していただけるよう、県行政書士会と連携した県独自の申請サポート窓口を各総合支庁に設置します。
https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shinko/hukkatu_support.html

★事業復活支援金の公式シミュレーション
支給額をシミュレーションできます
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html

★公式ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事業復活支援金事務局 相談窓口【申請者専用】
TEL:0120-789-140
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593(通話料がかかります)
※相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

★お知らせ! 特例は活用しましょう!

特例の申請受付開始は2月18日(金)を予定しています。
特例の内容や適用条件の詳細は、本日、申請要領に追加しました。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220210_6.html

③「小規模持続化補助金」についての助言
 「持続化補助金」補正予算の概要資料が3月11日公表されました。
 前回のメルマガで告知したように、新特別枠は確定です!①成長・分配強化枠(上限200万円)、②新陳代謝枠(上限200万円)、③インボイス枠(上限100万円)の実施が決まりましたまた、補助率は2/3(②において赤字事業者は3/4)です。優先採択加点があります。次に経済産業省の持続化補助金 令和3年度補正予算の概要を案内します。

経済産業省の持続化補助金 令和3年度補正予算
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku02.pdf

「持続化補助金」新年度のリーフレットが3月11日に公開
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku01.pdf

加点が多いことも今回の小規模持続化補助金の特徴ではないでしょうか。以下、加点ポイントを引用します。

パワーアップ型加点
 ●地域資源型
 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点
 ●地域コミュニティ型
 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点

赤字賃上げ加点
 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点

東日本大震災加点
 福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点

経営力向上計画加点
 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
電子申請加点
 補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して加点

事業承継加点
 代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点

過疎地域加点
 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者

加点が多いので複数個とれれば採択率はグンとあがることでしょう!
興奮しますね。

なお、応募は次のようになっているようです。ご参考ください。
応募開始:2022年3月下旬予定
応募締切:2022年6月予定

【重要】
小規模持続化補助金などの購入物を即時償却できます。経営力向上計画を策定すると可能です!島田の無料相談を活用ください。

以上、ご参考ください。
引き続き、よろしくお願いします。

目次

①今週の耳の痛い話
②島田の四方山話
③補助金などニュースまとめ
④偏集考記

1.今週の耳の痛い話

 事業経営に数字は絶対不可欠なものであることは論をまたない。
 しかし、企業会計原則にもとづく伝統的な会計学は、過去の数字を扱ったもの
(中略)
 真実の姿とは似ても似つかない数字をつくりあげるという危険極まりないものである。
(中略)
 われわれは、まず企業の兇器ともいうべき原価計算を捨てなければならない。
 そして、真に自らの事業経営に必要な数字を、自らの必要性に応じて使っていかなければならない。
一倉定先生(引用:一倉定の社長学 www.amazon.co.jp/dp/4891013842
※アフィリエイトリンクでありません。ご安心ください。

島田のコメント:
新潟県の激安カレーショップ「株式会社原価率研究所」が経営破綻しました。以下にニュース記事を案内します。

200円カレー「原価率研究所」が破産。過去には賃金未払いで書類送検も…“庶民の味方”な価格設定も結局は低賃金で働く労働者にしわ寄せか
https://www.mag2.com/p/money/1163600

 原価率研究所は、次の3点を武器にフランチャイズ店舗を増やしていました。❶わかりやすいコンセプト(原価率研究所→安いイメージ)、❷なじみのある商品(カレー)でそこそこの品質、❸衝撃の価格(最安値200円)。ブランディングと商品が合致しているので、急成長したフランチャイズのひとつでしょう。しかしながら、破綻しました。

 中小企業は「率」ではなく「額」を重視です。
 どんなに利益「率」がよくても企業が生存できる条件(固定費+返済)の粗利「額」が達成できなければ、まったくの無意味です。200円カレーをどれだけ売ればフランチャイズ店舗を生存できる額に達するのでしょうか。比較的リピートがあったとしても飲食店の性質上、天気や災害に客数が左右されます。薄い利益「額」の積み重ねで、中小企業の生存条件が達成できているならば、すこしの天候不順で赤字転落です。続けられるわけがありません。
 なお、利益「率」については企業の質を測るのに便利です。質ですから、大企業や異業種とも比較検討することが可能となります。しかしながら、あくまで利益率(質)は手段であって目的ではないことに注意してくださいね。

 勉強になりますね。

2.島田の四方山話「借りる技術」

 コロナ禍が長引いています。どうしても温泉旅館様や飲食店様においては厳しい経営が続いているため、追加融資の必要が出てくることでしょう。(金融支援の延長がきまりました。6月30日が期限です!相談はお早めに!)

 金融機関に相談すると経営改善計画または事業再生計画などを求められます。計画書の執筆については、ひな形を提供される場合もあるため執筆については問題ないかと思います。
さて、問題は内容です。

 融資では返済は絶対です。

 そのため、返済ができる計画書である必要があります。このコロナ禍においての融資の資金使途は「赤字補填」であることが多く、この借金は返済は利益でしか返せません。赤字補填で借りた借金をどのように返済するのか、具体的な利益計画とアクションプランが求められてます。

 資金繰りが苦しいと融資が絶対目標になるでしょう。
 しかしながら、借りることが前提条件の計画書は、どうしても希望的で楽観的な計画になりがちです。計画書通りに目標達成で切れていれば問題ありませんが、未達かつ再度融資が必要になった場合、徹底的に金融機関さんから詰められます。

 資金繰りで苦しいため、融資が欲しいのはわかりますが、甘い計画書で苦しむのも自分。具体的かつ現実的な利益計画とアクションプランを執筆することをおすすめします。

 以上、参考ください。

3.補助金などニュースまとめ

【特集】IT導入補助金の不正受給問題から考える補助金活用の心構え
 テレビ朝日の役員2名と大阪のホームページ制作会社の代表者がIT導入補助金の不正受給で逮捕されました。大阪のホームページ制作会社については、事業の継続が困難であるため自己破産を選択したようです。上場を目指していたようで、投資も融資もしっかり受けていたでしょう。

Webサイト制作のほかシステム構築、SEO対策など
2月8日に前代表が「IT導入補助金」の不正受給で逮捕自己破産申請へ
TDB企業コード:894013601
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4865.html

 さて、IT導入補助金の不正受給のスキームについては、次の動画がよくまとまっているので参考ください。ペーパーカンパニーを活用して、実態のない取引を行ったのではないかと推測しています。

 補助金は、名目上税金で運用されているため不正受給は絶対に許されない行為です。どの省庁も絶対に不正は許さない強い姿勢です。そのため補助金を活用するに当たり、疑わしいことは絶対にしないようにお願いします。
 また、補助金の不正受給と思っていなくても、補助金の不正受給に加担してしまう場合もあります。「補助金の計画は、営業側でつくるので事業者様は名前だけ貸してください」などの場合です。

 不正受給をした大阪のホームページ制作会社は自己破産になりました。お気をつけください。

4.偏集考記 今週の島田理論「借金」

 新型コロナウィルス感染症拡大の初期段階に、お客様に資金調達に動くよう助言提案しました。会社が倒産する原因は、当たり前ですが「現金の不足」です。赤字だけでは会社は潰れません。新型コロナウィルス感染症拡大時における借入は間違っていないと考えておりますが、借金の意味について考えてみたいと思います。

 借金の目的は、未来の利益を先取りすることでしょう。自分の手持ちでは購入できない施設や設備を借金して購入する。返済と金利以上のキャッシュフローを施設や設備から得ることができる。だから、借金して投資するのですね。

 しかしながら、施設や設備が狙い通りの稼働が実行できてのキャッシュフローです。万が一にも、想定以下の稼働になってしまった場合は、借金は返済と金利の負担がかかってきます。投資は失敗することと、成功することどちらが多いでしょうか?もし、失敗することが多いならば、相当経営を返済と金利が圧迫します。

 返済と金利のために、無理して稼ぐ必要が出てくることもあるでしょう。
 そのため、従業員さんが疲弊することもあるでしょうし、価値観が合わないお客様にも営業しなければならないかもしれません。逆に、会社を無借金経営に近づけることができるならば、返済と金利の負担がないため、余裕を持った経営ができるかもしれません。

 借入金全てを否定するものではありませんが、何でもかんでも借金すればいいというモノではないと考える次第です。投資したならば最大限、その投資した施設や設備に稼いでもらいましょう。

 ご参考ください。
よろしくお願いします。

【島田の近況】

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