【朗報】事業復活支援金の振り込み報告が多数!地方自治体による上乗せ補助も報道あり、横出し補助も!立憲民主党が事業復活支援金の2倍法案を提出【第11回目週刊 島田慶資】

【お知らせ】感染状況を鑑み、島田の訪問について極力控えさせていただきます
【温泉旅館のお客様へ】大型の補助金を③補助金などニュースまとめで紹介しています。経済産業省ではなく、観光庁が主体ですから採択率高い?お見逃しなく。

 いつもお世話になっております。
 ハンズバリュー株式会社の島田です。

 事業復活支援金の入金報告の連絡をお客様から多数いただいています。申請から3~10日営業日ほどで入金されている印象です。

 一方で、初日に事業復活支援金申請をしたお客様でも「申請内容確認中」で、支援金が振り込まれていないケースも報告いただいています。電子申請のファイルにパスワードを設定している、書類の不備(記入漏れなど)、事業者様の勘違いがあるようです。
 不安がある方は、有料になりますが行政書士を頼ると良いでしょう。行政手続きになるため、代行することが認められています。(島田が確認しているなかで最高報酬は、補助金収受額の8.8%、なお最低報酬が設定8.8万円でした。目安にしてください。)

 さて、事業復活支援金についての続報をお伝えします。

①各地方自治体で上乗せ補助が予定されています
 前回のメールマガジンで案内しました上乗せ補助ですが、続々と報道がありました。石川県事業復活支援金を皮切りに、他の自治体も追随の動きを見せています。要チェックです!

⇒「石川県事業復活支援金」制度のご案内(島田コメント:日本初!偉いぞ!)
 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/jigyo_fukkatsu.html
⇒滋賀県、中小に上乗せ給付
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79942160X00C22A2LKA000/
⇒仙台市、中小への支援金上乗せへ 「事業復活」に最大25万円
 https://kahoku.news/articles/20220209khn000024.html
⇒(2)岐阜県オミクロン株対策特別支援金(※島田が令和4年2月13日(日)に追記)
 https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/204202.html

②事業復活支援金の対象外を支援する地方自治体が現れています
 微妙に売上減少要件にひっかからない事業者様を横出し補助します。上乗せ補助と同様に他の自治体にも広がることを期待しています。

⇒宮の事業復活支援金(島田コメント:日本初!偉いぞ!)
 https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1028421.html
⇒中小事業者20万、個人事業主10万売り上げ減少支援 県が「第4弾えひめ版応援金」支給発表
 https://www.ehime-np.co.jp/article/news202202080096

③立憲民主党が予算委員会で「事業復活支援金倍増法案も提出」
 立憲民主党の小川淳也政調会長が議員立法を提案しています。内容は次の通りです。
 ❶困窮大学生の支援1人10万円は補正予算で実施、❷ガソリン価格の値下げ法案、❸文書交通費の透明化法案、❹子ども給付金の現金化法案、❺ワーキングプアの世帯支援法案、❻離婚世帯に対する子ども給付金、❼事業復活支援金倍増法案も提出。
 2月7日に感染症法改正案を提出しているので、ただ今審議中になります。今後、どうなるか併せて注目ですね!

立憲民主党 国会情報+災害対策@cdp_kokkai
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1490677268104253440

④事業復活支援金の申請要領に「特例申請」の内容を追加しました
 2月10日時点で、事業復活支援金の事務局公式ホームページで案内がありました。❶併特例、❷法人成り特例、❸事業承継特例について、適用条件が一部変更になりました。変更点は次の通りです。

変更前:2021年11月以降、かつ基準月から対象月までの間に合併・法人成り・事業承継した事業者が対象
変更後:2020年1月以降、かつ基準月から対象月までの間に合併・法人成り・事業承継した事業者が対象

詳しくは、公式ホームページの申請要領を確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#shinsei

 上記の特例について、島田の周囲には活用できる事業者様はいませんが「特例が一部変更になった」事実は極めて重要です。島田に「コロナ禍で店舗を増やした結果、売上げは増えているが赤字がやばい」と相談をいただいています。店舗数を増やして売上げを増やしている事業者様も赤字幅や1店舗あたりの売上げで申請できる特例も…期待しましょう!
 続報がありましたら号外でメールマガジンでお知らせします。

⑤その他
 ❶Twitterで事業復活支援金の事例を検索していると、様々なケースが出てきます。

 「個人事業主でオミクロン株に感染してしまって働けないため売上が減少してしまった」
 「Uber配達員で飲食店の時短営業でお店が営業していないので売上が減少してしまった」
 「幼稚園で感染者が出て、年中娘→母(個人事業主)で濃厚接触者になって働けないため、売上げが減少してしまった」

 安倍晋三前総理の持続化給付金とちがい、事業復活支援金は売上高減少要件以外に「新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している※」ことが求められているため、厳格に捉えると上記事例は対象外になるのでしょう。(※申請要項の3ページ目から引用)
 ただし、事業復活支援金の存在意義を考えれば、該当してもいいようなものです。まだ議論の余地が残っていることがわかります。

 ❷事前確認については「月次支援金」「一時支援金」を受給した事業者様は不要です
ただし、直近の一時支援金又は月次支援金の受給時から、事業形態/申請主体(※)を変更される方については、事前確認が必要となります。
※事業形態/申請主体の変更については申請要項8ページを参照ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#shinsei

 ❸飲食店さんの協力金についての計算方法
 時短要請をうけて協力金を受給した飲食店経営の事業者様については、売上高減少要件の計算がすこし特殊になります。相談があったときに「確かに面倒だわ」と思ったので共有させてください。

 まず、事業復活支援金は公式ホームページでも売上高減少要件を掲げているモノの、実際の計算は事業収入での比較となります。事業収入とは、売上高+協力金を指します。

 ここから、ややこしくなって申し訳ないですが、協力金の定義に次の補助金や給付金は「「「含みません」」。

持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、 J-LODlive補助金、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置分)を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金や、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金などが挙げられます。
引用:事業復活支援金公式ホームページより
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html

 ただし、対象月中に、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等(「時短要請等」)に応じており、その協力金等(※1)を受給する場合は、受給した協力金等の額(※2)のうち、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入に加えた額を用います。
※1時短要請等に応じた者に対して支出する金銭をいい、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるものをいう。
※2協力金等を申請予定又は申請中であって未受給の場合は、申請者が申請して受給を見込む額を用います。

 ややこしくて申し訳ないです。
 乱暴にまとめると、売上高+時短要請の協力金=事業収入となります。

 そのため売上比較は次のようになります。
 ⇒売上高減少要件の確認
  2021年1月と2022年1月を比較
  2021年1月の事業収入300万円(内訳 売上200万円+協力金100万円)
  2022年1月の事業収入120万円(内訳 売上20万円+協力金100万円)

  基準月12月の事業収入300万円の▲50% 150万円を比較対象月の売上げが下回っているので、50%の売上減少要件に該当する。

 ⇒基準期間の売上高との比較
  2021年1月で比較しているため、選択する基準期間は2020年11月~2021年3月となる。
  基準期間の事業収入1500万円(内訳 売上1000万円+協力金500万円)
  比較対象月の事業収入120万円×5ヶ月=600万円

  1500万円-600万円=900万円 

  ▲900万円の減少があるため、法人なら上限100万円(個人なら上限50万円)の支援金が受け取れる計算になります。

最後に、事務局公式ホームページや電話を掲載しておきます。
★事業復活支援金の公式シミュレーション
支給額をシミュレーションできます
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html

★公式ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事業復活支援金事務局 相談窓口【申請者専用】
TEL:0120-789-140
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593(通話料がかかります)
※相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

以上、ご参考ください。
引き続き、よろしくお願いします。

1.今週の耳の痛い話

 叱咤激励型の社長は、非常に個性が強く、バイタリティがある。
(中略)
部下が自分の思うように動かないと我慢ができずに、ガミガミやりだすのだ。そのガミガミは、多くの場合部下の行動についてである。
(中略)
 このようなことを百年繰り返しても、部下の能力はまず向上しないであろう。また積極性も増さないことも間違いはない。
(中略)
 だいたい、社長が部下の行動の一つ一つまでおさえることなど、全く意味がない。風船の一箇所を押さえれば、その部分は凹んでも、それと同じだけ、他の部分が膨らむだけのことなのである。
(中略)
 ガミガミ型社長には、この風船の理論が全く分かっていない。空しい努力であるとともに、全くもったいないことである。
一倉定先生

島田のコメント:
 中小企業と大企業を比較すると、中小企業は人件費や家賃、その他経費を必要以上に削っていることが多いです。そもそも削れるところがないのに、それでも部下の行動ひとつひとつを取り上げて攻めあげても何も結果は生まれません。
 会社の業績回復で特効薬のように取り上げられることが多い社員教育や掃除や朝礼をいくらやったとしても、それ「だけ」で会社がよくなることなんて100%あり得ないです。

 別の視点、労働生産性を考えてみましょう。
 乱暴にまとめれば、労働生産性の分母は社内活動(人件費など)で分子は社外活動(粗利)です。社内活動はそもそもが絞り過ぎている訳なので、”乾いたぞうきんを絞る”ようなモノです。分母を小さくできないので労働生産性は向上しません。

 それよりも分子を大きくする=社外活動(粗利)を増やすことです。粗利は社長ひとりで取り組んで結果を出すことも可能です。部下を見るのではなくて、お客様を見ましょう。
 事業経営の真の支配者はお客様です。お客様を見ていない限り、1000%会社が良くなることはありません。

 勉強になりますね。

2.島田の四方山話「個人事業主の事業承継」

個人事業主のお客様から親族内承継を検討していると相談を受けたので、一般論として次のように助言しました。ご参考ください。

★税務署への届け出
【現事業主側】
 ・税務署:個人事業主の廃業等届出書の提出、その他、青色申告や消費税等の届出
 ・社会保険労務士(ハローワーク、労働局、年金事務所など):社保関係の相談
【後継経営側】
 ・税務署:個人事業主の開業届出書の提出、その他、青色申告や消費税等の届出
 ・社会保険労務士(ハローワーク、労働局、年金事務所など):社保関係の相談

★許認可関係
【現事業主側】
 ・役所、保健所など:事業廃止の届出(その他ケースバイケース)
【後継経営側】
 ・役所、保健所など:事業開始の届出(その他ケースバイケース)

★お金関係
【現事業主側】
 ・銀行:屋号入りの預金口座が不要の場合は、解約
 ・銀行:事業用の借入がある場合は相談する
【後継経営側】
 ・銀行:屋号入りの預金口座が必要な場合は、開設
 ・銀行:現事業主の事業用の借入を引き継ぐ場合は、現事業主と一緒に銀行に相談する

★在庫(無価値だったとしても紙で残すこと)
【現事業主側】
 後継経営へ売却する(売買契約を結ぶ、司法書士に相談する)
【後継経営側】
 現事業主から購入する(売買契約を結ぶ、司法書士に相談する)

★営業権(無価値だったとしても紙で残すこと)
【現事業主側】
 価値を考慮して売却する(営業権譲渡契約を結ぶ、司法書士に相談する)
【後継経営側】
 価値を考慮して購入する(営業権譲渡契約を結ぶ、司法書士に相談する)

★事業用不動産
【現事業主側】
以下のいずれの場合も、不動産業者や司法書士に相談する
 賃貸で利用させる場合:個人間で賃貸契約を締結
 売却する場合:個人間で売買契約を締結する、不動産抹消登記をおこなう
【後継経営側】
以下のいずれの場合も、不動産業者や司法書士に相談する
 賃貸で利用する場合:個人間で賃貸契約を締結
 購入する場合:個人間で売買契約を締結する、不動産登記をおこなう

★機械や設備など
【現事業主側】
 ・賃貸で利用させる場合:個人間で賃貸契約を締結する、司法書士に相談する
 ・売却する場合:個人間で売買契約を締結する、司法書士に相談する
         「減価償却資産申告書」を役所に提出する、税理士に相談する
【後継経営側】
 ・賃貸で利用する場合:個人間で賃貸契約を締結する、司法書士に相談する
 ・購入する場合:個人間で売買契約を締結する、司法書士に相談する
         「減価償却資産申告書」を役所に提出する、税理士に相談する
以上、参考ください。

★島田の気になるNEW-S

観光庁、「サステナブルな観光」の強化で公募開始、上限5000万円の補助金
観光庁は、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(サステナブルな観光コンテンツ強化事業)」に係る計画の公募を開始する。この事業は、サステナブルな観光コンテンツの具体的な推進のため、地域資源を適切に保全しながら利用するための施設改修・整備や設備・物品購入などに必要な経費の一部を国が補助するもの。

具体的には、旅行者がサステナブルツーリズムの取り組みが実感できるコンテンツの造成、地域資源を活用したコンテンツの造成による地域の自走化、経済的、社会的利益が地域に還元できる仕組みの構築などを目指す。
https://www.travelvoice.jp/20220209-150606

4.偏集考記 今週の島田理論「戦略の構築」

経営戦略の構築の根底にあるべき考え方は、絶対的に競争です。
そのため各種戦略を立案する際に、自身に問いかけなければならない事柄は「競合他社にやられたら最もいやなことは何か?」です。

短期的及び中期的視点で「競合他社から自社がどのように攻撃されると最も困るか?」で戦略を構築し、やるべきことをリストアップすることをおすすめします。
…ヒントとして、島田が事業者様の伴走支援しているときの助言を列挙します。活用ください。

①自社が転けたタイミングで、競合他社からやられたら困ることは?(大量離職や火事など)
②粛々眈々と競合他社が継続すると困る活動は?(技術開発、環境整備、IT投資、訪問営業など)
③競合他社からミートされると困る商品サービスは?(類似商品の提供、さらなる価格競争など)

蛇足になって恐縮ですが、「転けるタイミング待たれる」というのは本当に強力な戦略です。
どんなに配慮していても事業経営ですから、転けるタイミングがでてきます。そこを狙われるとたまりません。視点を自社の戦略にむけると「相手が転けるまでの期間どうやって生き残るか?転けたタイミングを何時知るか?転けたタイミングで、どう攻勢をかけるか?」など考えることが広がりますよね。

ご参考ください。
よろしくお願いします。