【第16次公募対応】中小ものづくり基盤技術の高度化に関する法律「中小ものづくり高度化」の概要と解説

by 島田 慶資in 事業経営の力学on 投稿日:

【2023/07/29　全体的に記事を加筆】

こんにちは、ハンズバリュー株式会社の代表取締役 島田慶資です。
今日は、ものづくり補助金の計画書執筆にあたり、目を通しておきたい「特定ものづくり基盤技術」について情報を共有します。

監修：ハンズバリュー株式会社　代表取締役　島田慶資
経営コンサルタント・作家
長岡技術科学大学　大学院　経営情報システム工学修士
経済産業省推進資格　ITコーディネータ
個人情報保護士

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キーワード：ハンズバリュー株式会社, ものづくり補助金, 高度化目標, 中小ものづくり高度化法, 特定ものづくり基盤技術, 研究開発支援, 認定中小企業, 支援制度, 戦略的基盤技術高度化支援事業, 中小企業信用保険法の特例, 中小企業投資育成株式会社法の特例, 特許料等の特例, 日本政策金融公庫の低利融資

リード文：ものづくり補助金の計画書策定において「高度化目標との関係」について調査しました。公益財団法人ひろしま産業振興機構のWEBサイトに「中小ものづくり高度化」の概要がありますが、文字コードの問題で読み込めませんでした。「中小ものづくり高度化」は、中小企業の製造業の「モノ作り基盤技術」の高度化を支援する法律であり、経済産業省が特定ものづくり基盤技術を指定しています。中小企業はこの指針に基づいた研究開発計画を提出し、認定を受けることで支援制度を受けられます。

ものづくり補助金の計画書策定で求められるガイドラインと指針

ものづくり補助金の計画書策定に関する第16次公募要領には、「事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にしてください」との指示がありました。

ものづくり補助金 第16次公募の要領より引用

公募要領の中で特に注目すべきは、審査項目・加点項目のページです。
こちらを詳しく見てみると、ガイドラインや指針に基づいての取り組みが高く評価されるような内容となっています。

具体的には、事業計画の策定時にこれらのガイドラインや指針をどれだけ反映させているか。
また、それらを元にした施策や戦略が明確に記載されているかがキーポイントとなるでしょう。

ものづくり補助金 第16次公募の要領より引用

そのため、ものづくり補助金の計画書を策定する際には、これらのガイドラインや指針をしっかりと参照し、実際の事業計画にどう取り入れるかを慎重に検討する必要があります。

ものづくり補助金を活用して事業のあるべき姿を描くために

指針のキーワードは「特定ものづくり基盤技術」と「高度化目標」です。
これらの定義をしっかりと理解し、事業計画に反映させることは非常に重要です。

事業計画がこれらのキーワードに合致していないと、ものづくり補助金の審査に合格することは難しくなります。
ただし、補助金を主目的とするのではなく、その要件を基に事業計画をしっかりと整理し、補助事業に取り組むことをおすすめします。

さて、「特定ものづくり基盤技術」とは、中小企業がものづくりにおいて高度化を目指すべき技術のことを指します。この技術は、製造業の生産性向上や競争力の維持・向上に資するものであり、具体的な高度化目標や研究開発の方針が示されています。簡潔に言えば、「特定ものづくり基盤技術」は、中小企業のものづくりにおいて、競争力を維持・向上させるための核となる技術や手法を指すものです。

また、「高度化目標」については、「令和3年度改正の改正概要」の資料で具体的に示されていました。
次の図表を参考にしてみてください。

令和3年度改正の改正概要PDF形式2638KBPDF

概要がざっくりと知りたい方へ

公益財団法人ひろしま産業振興機構のWEBサイトに「中小ものづくり高度化」の概要がまとまっていましたが、文字コードの変換がうまく機能しないため文字化けで読み込めない状況でした。

一部、抜粋して紹介します。

「中小ものづくり高度化」の概要

中小ものづくり基盤技術の高度化に関する法律　（平成１８年４月２６日公布，６月１３日施行,平成２７年２月９日技術指針改正）

★法律の目的
我が国製造業の強みが高度の「モノ作り基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業等との密接な連携（摺り合わせ）にあることを踏まえ、 「モノ作り基盤技術」の高度化への研究開発支援等により我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図る。

★特定ものづくり基盤技術高度化指針の策定
経済産業省が「 特定ものづくり基盤技術」 （デザイン、情報処理、精密加工、製造環境、接合・実装、立体造形、表面処理、機械制御、複合・新機能材料、材料製造プロセス、バイオ、測定計測）を指定(全12分野) 平成27年2月9日改定。 各基盤技術毎に「達成すべき高度化目標」「研究の実施方法」「配慮すべき事項」等をとりまとめた「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を策定。
改定内容の詳細はこちら

★研究開発等の認定
中小企業者等が「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に基づいて、（他の事業者と協力して）自らが行う研究開発計画を作成し、経済産業大臣の 認定を受けることができる。法認定を受けた研究計画について、以下の支援制度を準備。

★認定中小企業等への支援制度
・研究開発に対する支援（戦略的基盤技術高度化支援事業）
※提案するためには、法認定取得（提案と同時の認定申請も可）が必要。

・中小企業がユーザー企業、研究機関等と協力して行う研究開発を委託費で支援。ただし、公募で採択されることが必要。

・初年度数千万円で２年度若しくは３年度の研究開発を対象。

・中小企業信用保険法の特例
民間からの借り入れを円滑化するため、保証限度額の引き上げを行う。

・中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業の資本金が３億円超の場合にも同社の投資対象とする。

・特許料等の特例
認定計画成果を特許化する場合、特許料・審査請求料を半額に軽減。

・日本政策金融公庫の低利融資
認定計画に必要な資金を優遇金利で借り入れられる。

以上です。
よろしくお願いします。

参考文献

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著作者情報

島田 慶資
島田 慶資経営コンサルタント／代表取締役
ハンズバリュー株式会社の代表取締役　島田慶資（しまだけいすけ）です。
山形県と福島県に拠点をおいて活動しています。資格はITコーディネータ、経営情報システム工学修士。
お客様に未来に向かって確かな価値をつくることを理念にかかげて、未来志向の提案助言をしています。
今後ともよろしくおねがいします。

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