地方創生テレワーク推進運動「Action 宣言」を行いましたby 新人コンサルタント@津名久はなこin ニュースon 投稿日: 2021年11月2日2022年7月21日 ハンズバリュー株式会社は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に賛同しています。内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」事業ホームページに弊社が掲載されました。 会社案内はこちら 地方創生テレワーク推進運動とは? 新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で5割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同 いただき、官民一体で推進する運動です。 「地方創生テレワーク」(内閣府)HP https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html 宣言内容 https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/49.htmlhttps://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html 取り組み項目 【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止【2】地方人材の採用・育成【4】機能分散 具体的な取り組み内容 【1】人材の確保当社は採用の優位性の確保や社員の離職防止のため、地方創生テレワークを実施しています。本社業務に携わりながら、リモートワークを活用し、結婚・パートナーの転勤・子育て・介護・地域貢献等を理由に、地方に移住することができる働き方の推進及び諸制度の整備を2017年より実施しています。社員のライフスタイル・ライフイベントに寄り添い、柔軟で豊かな働き方の改革に取り組んでいます。【4】機能分散当社は大規模災害発生等におけるBCP(事業継続計画)の一環として、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を考慮し、本社機能を維持したうえで業務が円滑に推進できるよう、社員及び社内のテレワーク環境・諸制度の整備を、2020年より実施しています。 著作者情報 新人コンサルタント@津名久はなこ経営コンサルタント・アシスタント ハンズバリュー株式会社の新人コンサルタントです。 新卒からコンサルタントして修行中! 「心をつなぐ仕事」の信条に則り活動しています。 よろしくおねがいします。 最新の投稿 この著者の記事一覧 ニュース2023.01.24福島県の創業スクールに講師として出席しました ニュース2023.01.24絵本を寄付しました(寺子屋あおぞら様) ニュース2022.12.27中小企業庁「認定経営革新等支援機関」の認定を受けました ニュース2022.12.23「売り上げを伸ばすHP・SNS活用術セミナー」に講師として出席しました