ハンズバリュー株式会社は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に賛同しています。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」事業ホームページに弊社が掲載されました。
地方創生テレワーク推進運動とは？
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。
地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同 いただき、官民一体で推進する運動です。
「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
宣言内容
取り組み項目
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【４】機能分散
具体的な取り組み内容
【１】人材の確保
当社は採用の優位性の確保や社員の離職防止のため、地方創生テレワークを実施しています。
本社業務に携わりながら、リモートワークを活用し、結婚・パートナーの転勤・子育て・介護・地域貢献等を理由に、地方に移住することができる働き方の推進及び諸制度の整備を2017年より実施しています。
社員のライフスタイル・ライフイベントに寄り添い、柔軟で豊かな働き方の改革に取り組んでいます。
【４】機能分散
当社は大規模災害発生等におけるBCP（事業継続計画）の一環として、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を考慮し、本社機能を維持したうえで業務が円滑に推進できるよう、社員及び社内のテレワーク環境・諸制度の整備を、2020年より実施しています。
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